失業保険について教えてください。仕事を探す意欲のある人しか失業保険の給付を受けられないとききました。


例えば、給付を90日間受けたあと間もなく職につかないまま結婚したらどうなるのでしょうか??

給付を返還したりしないといけないでしょうか!?
それは其れで成立すると思われます。
再就職されるおつもりで、毎月所定の回数の求職活動をして来られたにも関わらず、再就職が出来ないのであれば其れは其れで仕方のないことになります。

同様に、給付期間が終了しても再就職が出来なかった場合もありえますので、お気になさらなくても良いと思われます。
失業保険について・・・
退職理由は、職場上司の嫌がらせ、残業時間増大です
今後失業保険を受給する場合、上記の内容で受給可能でしょうか
退職届けには、自己都合とかかされました
残業は3ヶ月連続45Hはありません
情報によると残業は、連続して45h本当ですか?
残業の多いときは65hです
1月 37h
2月 44h
3月 65h

離職理由は、自己都合ではないのに、離職票に自己都合と記入されそうです
本当にそうなった場合の異議申し立ても可能でしょうか
連続してないから、無理。離職理由は、自己都合ではないのに、離職票に自己都合と記入されそうです

自ら辞めたら自己都合じゃん。
自己都合じゃないのにの、意味がわからん。
解雇した場合が会社都合。
異議申し立ても可能でしょうか

自ら辞めてるのに、覆るわけない。
失業保険の認定について。報告書の書き方について質問があるのですが、ハローワークでの求人検索のみしかしていない場合どのように記載したらよいのでしょうか??
今度3回目の認定日ですが、今までは、紹介してもらったりセミナーに参加していたりしたので、深く考えることなく書くことが出来ました。
でも今回は求人検索しかしていないので、どのように書いたらよいのか分かりません。
一応印鑑は押してもらっていますが、求職活動としてカウントされるかどうかも分かりませんが・・・
でもとりあえず、どのように書いたらよいのかおしえていただきたいです。
ハローワークのPC検索をしたのなら、必ず証明書(日付の入ったもの)を貰い、認定日に提出してください。認定日に提出必用といえば、出してもらえますよ。記入の仕方はハローワーク○○、日付、PC検索でOKです。
主人は大工の一人親方で
所得等の申請をしてないみたいなのですが
なんにも役所から請求等がきません。
みんなは、ほおっておけといいます。
年金は免除にしてもらってます。(払える収入ではないので)
私は今月末で失業保険が切れるためそろそろ働こうと
考えているのですが、扶養とか関係あるんでしょうか?
また正社員や契約社員等でバリバリ働いていいのでしょうか?
それともパートのほうがいいのでしょうか?
現在なんとか夫婦2人で食べてはいける収入ですが
子供ができるとなると考えてしまう収入です。
その人の所得については、役所側に申告しないといつまでも役所側はわからないままです。
役所が申告なしに所得を把握できたら、気持ち悪いと思いませんか?
そもそも、未申告であれば国保も加入できないはずですし、国民年金の
保険料も免除されたりしないと思うのですが…所得がわからないと
申請すら出来ない自治体もあるようです。今すぐに申告させてください。
失業手当延長中のバイトについて。
2歳と1歳の2人の子供のママです。一人目の出産を機に仕事を辞め、失業手当の延長の手続きをしました。
延長の期限も迫り、そろそろ就職活動をしたい+失業手当が欲しいと思って
いるのですが、2人目の出産前に9ヶ月間週3日程度バイトをしていました。1年以上前になるのですが、申告しなければ分からないのでしょうか?バイト代は合計で50万円ほどの収入になると思いますが、申告した場合、失業保険はもらえないのでしょうか。分かる方がいらっしゃいましたら教えてください。ハローワークに行くのがとても怖いです。
受給期間の延長手続は、働く事が出来ない状態にあるため、延長手続が出来たのであって、働ける状態になった時には、延長期間を解除する必要があります。

延長期間中に就労する事は、本来の趣旨に反しています。

就労時間は関係なく、働ける状態であるか、また求職活動ができるか、できないかということになります。

その就労の事実があったことで「受給期間延長」理由はなくなったので(延長事由がなくなったので、延長は解除と判断される)就労を始めた初日から当初の1年間の受給期間に変わります。

つまり、就労を始めたのが1年以上前ですと、既に受給資格は喪失しています。

また、その事実を隠して申請した場合、不正受給となります。

不正受給が発覚するかしないかですが、行政は縦割りなので情報は共有していないと言えば共有してないし、共有していると言えば共有しているということになります。

市町村と税務署は、住民税・国民健康保険等の関係上繋がりがあることはご存知かと思います。

次にハローワークと税務署の繋がりですが、税務署は全国民の所得を把握しています。

しかし、それは個人情報ですから、正当な事由無しでは外部に持ち出せません。税務署は、税金の徴収業務にしかその情報は利用できません。従って、ハローワークには正当な事由なしで、その情報は伝わりません。

一方ハローワークは、当然、不正受給の防止と摘発には全力を注ぎます。そのため、必要となれば税務署の協力を得る事になりますが、その際の事由が個人情報管理との関係で、法律で定められた正当事由であるかどうかの判断となります。

つまり、それが正当事由と判断されれば、ハローワークは情報を得ることができ、不正が発覚します。
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